1978-05-10 第84回国会 衆議院 商工委員会 第28号
時間が来ましたので、あと一点だけ、これもまた簡潔にお伺いしたいのですけれども、家庭用計量器等が国民生活の中にたくさん入ってきております。私は、これからの生活の多様化によってこういった計量器がさらにふえるだろうと思うのです。これは法定計量器のものもありますし、そうでないものもあるわけですけれども、そうでないからといって放置はされないと思います。
時間が来ましたので、あと一点だけ、これもまた簡潔にお伺いしたいのですけれども、家庭用計量器等が国民生活の中にたくさん入ってきております。私は、これからの生活の多様化によってこういった計量器がさらにふえるだろうと思うのです。これは法定計量器のものもありますし、そうでないものもあるわけですけれども、そうでないからといって放置はされないと思います。
第一点の家庭用計量器等の精度の確認のためにどういう方策を講じているか、その関係で試買事業等どうやっているか、その予算は幾らかということでございますけれども、私の方では、日本計量協会というものを指導いたしまして、そこでそういう事業をやらしておりますし、あるいは地方公共団体が予算措置を講じてやっておりまして、具体的な数字は、申しわけございませんが、いま手元にございません。
本案は、最近における社会的要請に対応いたしまして、公害測定機器及び家庭用計量器等の精度、性能の向上をはかるため、計量行政審議会の答申等に基づいて、諸規定を整備しようとするものでありまして、その主要点は、 第一に、国際度量衡総会の決議等に従って、計量単位に関する改正を行なうこと。 第二に、法定計量器として、公害測定機器等を新たに追加すること。
また、いま説明の中でそういうものが出たわけなんですけれども、そのときの計量法の改正というものの流れといいますか、改正の方向というのはどのような形で、大筋としてですね、個々の問題でなしに、つまり今回の場合、家庭用計量器等につきましては、いろいろ消費者の苦情その他でもってそれにこたえるような形で改正が行なわれようとしておるのですけれども、聞くところによると、この前のときはむしろメーカーのほうで良心的にそういう